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副業で詐欺にあいました。
どうすれば良いのでしょうか。
このような人向けに解説している記事です
副業初心者は特に気を付けましょう
消費生活センターか消費者ホットラインに連絡する
副業で詐欺に合ってしまったら、まずは消費生活センターもしくは消費者ホットラインに連絡をしましょう
調べてみたのですが、「1日に数分の作業で月に数百万を稼ぐことができる」といって情報商材を購入した人からの相談件数が、年々増えているようです
実際、消費者庁からはこのようなメッセージが出されています。
消費者ホットラインは電話対応してくれます
までお問い合わせいただければ、地方公共団体が設置している消費生活センターにつながります
万が一、繋がらなかった場合には、下の連絡先までご連絡ください
そこで、どのようなことがあったのかを、出来るかぎり詳しくお伝えください
下記は伝える時のテンプレになります
・金額は〇〇円です
・経緯としては〇〇です
・今後、どのように対応をするのが良いのでしょうか
これから情報商材を購入しようと考えている人や情報商材を販売しようと考えている人は、くれぐれもご注意くださいね
警察へ相談する
消費者センターに連絡をすると、警察へ相談することを促されることがあります
最寄りの警察署でいいんでしょ？
と思う人が多いですが、実は違います
事前に警察署に確認をすることがあります
それは
ということです
警察なんだから詐欺などに詳しい人が居て当たり前でしょ？
と思いますよね
私もそう思っていました
しかし、実際には詐欺案件に関して経験が少ない警察署もあるのです
なので、相談をする前に確認をしておくことで、相談を受けられないということがなくなります
警察に連絡をする場合には、警察署に直接連絡をするか、下記の番号までお問い合わせください
クレジットカードの引き落としを停止する
購入する際にローンを組んだり、定期購入したりすると、基本的にはクレジットカードを利用します
詐欺だと分かった場合には、すぐに銀行に申し出て引き落としを停止する対応を進めましょう
電話での手続きもできますし、実際に窓口に訪れることでも対応してもらえます
その際には、必ず理由が必要となりますので、詐欺の可能性があるためということを伝えておきましょう
通常よりも早く、引き落としの停止手続きを進めてくれます
ただ、注意していただきたいのは、クレジットカード決済の引き落としが利用できなくなります
なので、雑誌の定期購読をしていると影響がでるので気を付けましょう
仲間を見つけて訴訟の手続きを進める
TwitterやFacebookなどのSNSを利用すると、意外にも似たような人を見つけることができます
その人たちと話し合って、訴訟の手続きを進めるのも一つです
この場合も警察と同じように、詐欺案件に強い弁護士や司法書士に依頼をするのがオススメ
無料相談を受け付けている弁護士もいますので、事前に相談してみると良いでしょう
どのような証拠を集めるのが良いのかなど、アドバイスをもらえますよ
まとめ
- 消費生活センターか消費者ホットラインに連絡する
- 消費者ホットラインは188まで
- つながらない場合は03-3446-1623まで
- 警察へ相談する
- 詐欺案件に詳しい人がいる警察署に相談する
- 警察署への連絡は#9110まで
- クレジットカードの引き落としを停止する
- 電話か窓口で事情を説明して止めてもらう
- 定期購読をしていると影響を受けるので注意
- 仲間を見つけて訴訟の手続きを進める
- 訴訟には費用が必要になるので、無料相談を受け付けている弁護士か司法書士に相談する
TwitterのDMでは、
・どのような副業をすれば良いのか
・クラウドソーシングでの受注率を高める方法
・お金持ちになるにはどうすれば良いのか
・単純に話を聴いてもらいたい
などの相談を受け付けています
心理カウンセラーの資格も持っていますので、気軽にご相談ください！
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